注文住宅を購入するときは、災害などに備えて保険に加入します。火災保険、地震保険、家財保険の3つの保険があります。それぞれの保険の特徴や補償内容についてまとめました。加入すべき保険を検討するとき、参考にしてください。
火災保険は、火災などの災害による住宅の損壊を補償する保険です。住宅ローンを利用するときは、加入が必須とされています。日本では、火災が起きたとき、火元に重大な過失がなければ損害賠償が発生しません。建物の補修費用は所有者負担になります。高額になる可能性が高いので、持ち家の多くが加入しているでしょう。
火災以外でも以下のような被害が補償対象です。
この中で、良く利用されているのは、実は「落雷」。落雷によって家電製品が壊れたときに補償されます。
火災保険の保険料は、エリアや建物の構造、消防署の有無などでリスク度に応じて決まります。災害が多いエリアや木造住宅、消防署が少ない場所では保険料が高いです。数年分まとめて契約したり、一括払いにすると保険料の割引があります。
火災保険は、地震の被害が対象外です。火事による建物の損傷であっても、その火事の原因が地震の場合、補償されません。地震は、火災保険とは別に、地震保険に加入する必要があります。一般的に地震保険は火災保険の特約扱いです。ベースの火災保険と合わせて加入します。
地震保険の対象は、地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物と家財の損害です。建物のみなど選べます。地震保険金額は、火災保険金額の30～50％まで。火災保険で1000万円の場合は500万円までしかかけられません。
地震保険の保険料は、建物があるエリアの地震リスクによって決まります。日本は地震が多いので、火災保険と地震保険の両方に加入している人が多いです。
火災保険をかけられる対象は、建物と家財です。建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方の3パターンから選べます。家財につける補償が家財保険です。
火災保険の補償対象には、窃盗があります。建物のみに火災保険をかけている場合、補償されるのは、窃盗に伴う建物の損害です。ピッキングされた鍵や割られたガラス窓などの修繕費が補償されます。盗まれた物も補償されるためには、家財保険の加入が必要です。ただし、貴金属や美術品などは、保険金額に上限が設けられています。
持ち家で火災保険に加入するときは、建物を中心に加入することになるでしょう。保険料を安く抑えたいなら、家財はかけない選択もあります。家財のみにかけるのは賃貸住宅に住んでいる人に多いです。
注文住宅を購入したときに火災保険に加入するタイミングは、引き渡し日が目安です。不動産の引き渡し後は、すべての損害が持ち主の責任になります。そのため、火災保険の補償の効力が引き渡し日から発生するように設定しておくといいでしょう。
火災保険の補償範囲は、持ち家の場合は建物と家財、賃貸なら家財のみの契約をします。持ち家の場合は、建物のみや家財のみの契約も可能です。一般的には持ち家なら建物には加入しますが、築年数などを考慮して加入していないケースもあります。建物の補償は所有者がかけるものです。賃貸の場合は建物の補償には加入できません。
保険金額は、損害が起きた場合に同程度のものを再取得できる金額で設定するのが一般的。補償されるのは評価額なので、評価額を超えて保険金額を設定してもかけ過ぎです。再建築するときに2000万円かかる建物の保険金額は2000万円と考えておきましょう。
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